定款Articles of Incorporation
公益財団法人 小笠原敏晶記念財団の定款についてご紹介致します。
第1章 総則
名称
- 第1条
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- この法人は、公益財団法人 小笠原敏晶記念財団と称する。
事務所
- 第2条
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- この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
- この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章 目的及び事業
目的
- 第3条
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- この法人は、自然科学・技術分野および文化・芸術等人文社会科学分野への助成、支援、顕彰等並びに国内外の人的交流促進等を図り、もって創造的で豊かな社会生活の実現に寄与することを目的とする。
事業
- 第4条
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- この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第3章 財産及び会計
基本財産
- 第5条
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- この法人の目的である事業を行うために理事会で定める不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
- 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
事業年度
- 第6条
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- この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。（事業計画及び収支予算）
- 第7条
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- この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、 理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
- 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
事業報告及び決算
- 第8条
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- この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
- 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
公益目的取得財産残額の算定
- 第9条
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- 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
評議員の定数
- 第10条
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- この法人に評議員7名以上12名以内を置く。
- 第11条
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- 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
- 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
評議員の任期
- 第12条
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- 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
- 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
- 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
評議員の報酬等
- 第13条
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- 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章 評議員会
構成
- 第14条
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- 評議員会は、すべての評議員をもって構成し、議長は出席した評議員の互選による。
権限
- 第15条
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- 評議員会は、次の事項について決議する。
開催
- 第16条
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- 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
招集
- 第17条
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- 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
- 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
- 評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の３日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
- 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
決議
- 第18条
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- 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
- 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
決議の省略
- 第19条
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- 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
報告の省略
- 第20条
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- 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
議事録
- 第21条
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- 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
- 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役員
役員の設置
- 第22条
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- この法人に、次の役員を置く。
- （1）理事7名以上15名以内
- （2）監事2名以上3名以内
- 理事のうち1名を理事長とする。
- 理事長以外の理事のうち、2名を常務理事とすることができる。
- 第２項の理事長及び第3項の常務理事をもって法人法上の代表理事とする。
- 代表理事以外の理事のうち1名を業務執行理事とすることができる。
- この法人に、次の役員を置く。
役員の選任
- 第23条
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- 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
- 理事長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
役員の制限
- 第24条
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- この法人の理事のうちには、理事又は監事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3分の1を超えて含まれることになってはならない。
- この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
- この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
理事の職務及び権限
- 第25条
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- 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
- 理事長及び常務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
- 理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事の職務及び権限
- 第26条
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- 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
- 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
役員の任期
- 第27条
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- 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
- 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
- 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
役員の解任
- 第28条
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- 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
役員の報酬等
- 第29条
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- 理事及び監事に対して、 評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
役員等の損害賠償責任の免除
- 第30条
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- この法人は、法人法第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
非業務執行役員の責任限定契約
- 第31条
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- この法人は、法人法第198条において準用する同法115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、法人法第198条において準用する同法第113条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第7章 理事会
構成
- 第32条
-
- 理事会は、すべての理事をもって構成する。
権限
- 第33条
-
- 理事会は、次の職務を行う。
開催
- 第34条
-
- 理事会は、定時理事会として毎事業年度開始前に1回及び事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時理事会として必要がある場合に開催する。
招集
- 第35条
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- 理事会は、理事長が招集する。
- 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
- 理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の3日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
- 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
議長
- 第36条
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- 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、 常務理事が議長の職務を代行する。
決議
- 第37条
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- 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
決議の省略
- 第38条
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- 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
報告の省略
- 第39条
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- 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
- 前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。
議事録
- 第40条
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- 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
- 出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長及び常務理事の双方が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第8章 定款の変更及び解散
定款の変更
- 第41条
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- この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
- 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
解散
- 第42条
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- この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
公益認定の取消し等に伴う贈与
- 第43条
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- この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
残余財産の帰属
- 第44条
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- この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
公告の方法
- 第45条
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- 法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第128条第3項に規定する措置により開示する。
第10章 選考委員会
選考委員会
- 第46条
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- この法人には、第4条第1項の事業の対象となる者を選考するため、別途定める選考委員会を置くものとする。
第11章 事務局
設置
- 第47条
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- この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
第12章 補則
委任
- 第48条
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- この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
株主権の行使
- 第49条
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- この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において、理事現在数の3分の2以上の同意を得なければならない。
附則
平成25年3月19日 公益認定
平成25年4月1日 登記
平成29年3月8日 改定
平成30年3月7日 改定
令和元年6月13日 改定
令和2年6月10日 改定
以上は当法人の定款である。
公益財団法人 小笠原敏晶記念財団
理事長 小笠原 清晃