2022年度後期　渡航・旅費等の助成Travel Grant

助成目的

本助成は、日本の現代美術のあらゆる担い手に対して、日本国外で開催される国際会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務に係る国際旅費を支援することで、日本の現代美術の国際的な発展を図ることを目的とします。

助成対象及び助成金使途

• 1）日本国外で開催される会議（国際会議、シンポジウム、研究会、ワークショップ等）へ参加するための国際旅費、会議等参加費
• 2）日本国外で開催される展覧会に関して、展覧会開催のために必要な専門的業務や美術品の輸送随行に係る学芸員、コーディネーター等の国際旅費

• ※国際旅費としての助成対象費目例は以下のとおり。
  国際航空運賃（居住地または活動拠点の最寄空港発着のエコノミークラス割引運賃）、訪問国での宿泊費、訪問国内での交通費、居住国及び訪問国の新型コロナウイルス感染症対策に関連した水際対策への対応に係る費用（PCR検査費、隔離滞在費等）、海外旅行保険加入料
• ※国際旅費、会議等参加費以外の経費は助成対象外です。
  助成対象外費目例：居住国内の交通費（例：居住地～最寄空港の交通費）、居住国内の宿泊費、作品輸送費、超過手荷物料金、作品制作費、資料作成費、翻訳・通訳費など
• ※個人申請の場合は申請者本人（1名）、団体申請の場合は申請書に記載した渡航者本人（1名）の旅費が助成対象となります。同行者の旅費は助成対象外です。

後期助成対象期間

2022年10月から2023年9月末の期間に渡航を開始し、帰着すること。

• ※2023年度前期募集では、2023年10月から2024年3月末までの渡航を助成対象とします。（予定）

応募資格

3年以上、現代美術分野において専門的な職務に従事している者または同様の専門性があると認められる個人（申請書から判断します）。これに該当する者を派遣する美術館、研究機関等団体も申請可能ですが、同一イベント（出張業務）につき1団体あたり1名分の申請を原則とします。

• ※個人申請の場合は、渡航者本人が申請してください。
• ※今年度、当財団の他の助成事業に採択されている申請者は対象外となります。

助成金額

前期助成予算総額：750万円（予定）

• ※1件当たりの助成額上限は30万円とし、エコノミークラス相当分による効率的な旅行経路による実費の一部または全額を支給します。

申請方法

電子申請システムでの提出をお願いいたします。

• 1）電子申請システムは下記リンクボタンよりアクセスしてください。
• 2）申請専用サイトからマイページを取得後、提出して下さい。詳細は電子システムのリンク先に記載される「助成申請の流れ」をご参照ください。
• 3）申請の際は「よくあるご質問」も必ずご確認ください。

• 申請専用サイトへ

締切：10月5日（水）12時（正午必着）

• ※郵送、持ち込みによる申請は受け付けておりません。
• ※申請に関わる費用は申請者がご負担ください。
• ※提出書類は返却いたしません。
• ※電子申請システムは操作に時間がかかる場合があります。時間には余裕をもって申請を行ってください。

募集から助成金交付までのスケジュール

• 1）募集期間：2022年9月7日（水）～2022年10月5日（水）12時（正午）締切（厳守）
  • ＊2023年度前期募集は2023年4月末頃から開始予定。
• 2）審査・採否通知：2022年12月下旬以降（予定）審査終了後、結果通知。
• 3）助成金交付予定：2023年1月以降（予定）
  • ＊当財団と助成採択者間で覚書の締結が済み次第、助成金を交付します。

審査・選考、採否通知

• 1）審査・選考方法
  当財団の文化・芸術分野の選考委員および必要に応じて選出した有識者で構成する選考委員会において審査を行います。
• 2）審査項目
  • ①申請する会議等への参加や国際移動を伴う展覧会業務がもつ意義や国際渡航の必要性
  • ②参加する会議や展覧会の目的と意義
  • ③日本の現代美術分野に与える影響と貢献の大きさ
  • ④独創性や新規性
  • ⑤申請者の実績
• 3）採否の結果
  審査・選考後、申請者全員にメール及びマイページ上にて通知します。

• ※審査内容や採否結果の詳細に関するお問い合わせには対応しかねます。ご理解のほどお願い申し上げます。

渡航中止・延期

参加予定のイベントの中止・延期、渡航の取りやめ・延期の場合は、速やかに事務局にご連絡ください。助成金交付後の渡航中止については助成金の返金を申し受けます。渡航延期の場合は、必ず代替日程をお知らせください。

報告書の提出

• 1）報告内容
  • ・助成金の使途に関する「会計報告書」（様式あり）と支出ごとの証拠書類（証憑）のコピー
  • ・実際の渡航日程、参加した会議等や展覧会の内容、また、本助成によって達成できたこと、得られた効果、将来への展望などに関する「活動報告書」（様式あり）
• 2）提出期限
  帰国後3ヶ月以内。
• 3）提出方法
  報告書は電子申請システムにて提出。

助成の公表について

助成対象者の氏名・団体名と申請研究名を、当財団ウェブサイトや刊行物等に公表いたしますので、あらかじめご了承ください。
また、助成を受けた会議等に関係する広報物や印刷物には、当財団の助成を受けた旨を明記し、ロゴを掲載してください。

著作権

本助成に関わる成果物の著作権は、すべて助成対象者に帰属します。
なお、当財団が本助成プログラムの広報資料や発行物を制作する際に、事前に許可を得て、報告書等に掲載された文章や画像を使用させていただくことがあります。

資格の取り消しと助成金の返金

• 1）虚偽の申請内容が確認された場合、申請資格を取り消します。
• 2）助成金受給後、申請内容に虚偽の事実が判明した場合、助成を取り消し、返金を求めます。
• 3）所定の期間内に活動報告書の提出がない場合は、返金を求めることがあります。
• 4）実際の支出額が助成金支給額を下回った場合は、差額の返金を申し受けます。

確約

申請者は、反社会的勢力と関係する者ではないこと。