2022年度後期　交流助成Conference Grant

助成目的

本助成は、日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とします。

助成対象及び助成金使途

日本国内で実施する現代美術関連の会議開催費用の一部または全額支援

• ※会議は非営利で開催するものを対象とします。
• ※会議には研究会、シンポジウム、ワークショップ、ネットワーク会議等を含み、規模は問いません。ただし、成果の還元が特定の団体内に限定される会議は対象外とします。
• ※会議には、半数以上が学芸員をはじめとする当該分野における専門的な職務に従事している者が参加していることが必要です。
• ※オンラインのみでの開催やリアルタイムでのオンライン配信を併用した会議の設定費用も対象とします。

後期助成対象期間

2022年10月から2023年9月末までに開催する会議。

• ※2023年度前期募集では、2023年10月から2024年3月末までに開催する会議へ助成対象とします。（予定）

応募資格

3年以上、現代美術分野において専門的な職務に従事している者または同様の専門性があると認められる者（申請書から判断します）。団体または個人での応募が可能です。

• ※今年度、当財団の他の助成事業に採択されている申請者は対象外となります。

助成金額

後期助成予算総額：250万円（予定）
1件につき上限50万円（予定）

申請方法

電子申請システムでの提出をお願いいたします。

• 1）電子申請システムは下記リンクボタンよりアクセスしてください。
• 2）申請専用サイトからマイページを取得後、提出して下さい。詳細は電子システムのリンク先に記載される「助成申請の流れ」をご参照ください。
• 3）申請の際は「よくあるご質問」も必ずご確認ください。

• 申請専用サイトへ

締切：10月5日（水）12時（正午必着）

• ※郵送、持ち込みによる申請は受け付けておりません。
• ※申請に関わる費用は申請者がご負担ください。
• ※提出書類は返却いたしません。
• ※電子申請システムは操作に時間がかかる場合があります。時間には余裕をもって申請を行ってください。

募集から助成金交付までのスケジュール

• 1）募集期間：2022年9月7日（水）～2022年10月5日（水）12時（正午）締切（厳守）
  • ＊2023年度前期募集は2023年4月末頃から開始予定。
• 2）審査・採否通知：2022年12月下旬以降（予定）。審査終了後、結果通知。
• 3）助成金交付予定：2023年1月以降（予定）

• ※当財団と助成採択者間で覚書の締結が済み次第、助成金を交付します。

審査・選考、採否通知

• 1）審査・選考方法
  当財団の文化・芸術分野の選考委員および必要に応じて選出した有識者で構成する選考委員会において審査・選考を行います。
• 2）審査項目
  • ①開催する会議等の目的と意義
  • ②今までには無い視点を持っているか
  • ③実現性と影響力
  • ④申請者の実績
• 3）採否の結果
  審査・選考後、申請者全員にメール及びマイページ上にて通知します。

• ※審査内容や採否結果の詳細に関するお問い合わせには対応しかねます。ご理解のほどお願い申し上げます。

会議開催中止・延期

会議開催の中止・延期の場合は、速やかに事務局にご連絡ください。助成金交付後の開催中止については助成金の返金を申し受けます。開催延期の場合は、必ず代替日程をお知らせください。

報告書の提出

• 1）報告内容と提出期限
  • ・開催後３ヶ月以内に、会議の収支報告をまとめた「会計報告書」（様式あり）と証拠書類（証憑）のコピー、実施した会議等の内容及び本助成によって達成できたこと、得られた効果、将来への展望などに関する「活動報告書」（様式あり）を提出いただきます。
  • ・会議の開催要項、ポスター、パンフレット等が出来上がりましたら、すみやかに事務局へお知らせください。報告書の提出時に添付（または別送）いただいても結構です。
• 2）提出方法
  報告書は電子申請システムにて提出。印刷物は郵送可能。

助成の公表について

助成採択者の氏名・団体名を、当財団ウェブサイトや刊行物等に公表いたしますので、予めご了承ください。
また、助成を受けた会議等に関係する広報物や印刷物には、当財団の助成を受けた旨を明記し、ロゴを掲載してください。

著作権

本助成に関わる成果物の著作権は、すべて助成対象者に帰属します。
なお、当財団が本助成プログラムの広報資料や発行物を制作する際に、事前に許可を得て、報告書等に掲載された文章や画像を使用させていただくことがあります。

資格の取り消しと助成金の返金

• 1）虚偽の申請内容が確認された場合、申請資格を取り消します。
• 2）助成金受給後、申請内容に虚偽の事実が判明した場合、助成を取り消し、返金を求めます。
• 3）所定の期間内に活動報告書の提出がない場合は、返金を求めることがあります。
• 4）実際の支出額が助成金支給額を下回った場合は、差額の返金を申し受けます。

確約

申請者は、反社会的勢力と関係する者ではないこと。