よくあるご質問FAQ
小笠原敏晶記念財団のよくあるご質問になります。該当の助成についてご確認ください。
科学技術助成
研究助成
交流助成
文化・芸術助成
文化・芸術の担い手への助成
日本の文化・芸術普及のための助成
新型コロナウイルス特別助成
科学技術助成
一般研究助成
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Qどのような研究が助成対象になりますか。
A高分子分野における新素材・加工技術・新機能に関する研究開発を対象としています。詳細につきましては、募集要項を参照ください。
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Q過去の助成対象者ですが、再度応募・助成を受けることは可能でしょうか?
A過去の助成において、研究終了後研究成果の報告書を適切に提出されていれば可能です。
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Q申請書はどのように入手すればよいですか?
A当財団のホームページよりダウンロードしてご利用ください。
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Q「所属機関長の承諾書」は、どのレベルの役職者の承諾が必要ですか?
A学部長、研究所長、学科長或いは同等レベルの役職を想定しております。
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Q「所属機関長の承諾書」と「推薦者」は、同一人でもよろしいでしょうか?
A同一の方で結構です。
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Q同一内容の申請に対して他の機関から助成を受けている場合、重複して助成を受けることは可能ですか?
A可能です。
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Q研究成果報告はどのようにすればよいですか?
Aホームページ掲載の研究実施概況報告書を提出して下さい。
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Q研究実施概況報告書は、いつまでに提出すればよいですか?
A研究終了後3ヶ月以内にご提出下さい。
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Q研究終了が予定時期より遅れる場合、延期することはできますか?
A原則として認めますが、延長の理由を記載した書面を事前にご提出ください。
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Q研究実施概況報告書は、一般に公表されますか?
A報告集にまとめ公表させていただきます。
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Qいわゆる「オーバーヘッド」の取扱いについてお聞かせ下さい。
A当財団としては、大学・研究機関によるオーバヘッドの徴収は認めていません。
インキュベンチャー助成
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Q「インキュベンチャー」とは何ですか?
A「インキュベーション」と「ベンチャー」とを併せた造語です。
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Q貴財団の「インキュベーション助成」とは、どんな制度ですか?
A優れた新製品・新技術をベースに、市場に新しい付加価値を提供することを目的に起業化を目指す、ふ化間近い方を支援する制度です。
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Q貴財団の「ベンチャー助成」とは、どんな制度ですか?
A優れた新製品・新技術をベースに、市場に新しい付加価値を提供する起業化して間もない事業者を支援する制度です。
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Q共同で事業化を目指す場合でも応募できますか?
A共同の場合は共同で申請してください。
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Q個人商店等の開業を考えていますが、応募対象となりますか?
A原則としてなりません。
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Qいわゆる「オーバーヘッド」の取扱いについてお聞かせ下さい。
A当財団としては、大学・研究機関によるオーバヘッドの徴収は認めていません。
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Q開発に関わる外注への委託は認められますか?
A対象プロジェクトの実施に直接必要なものであれば認められます。
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Q申請書はどのように入手すればよいですか?
A当財団ホームページの申請書一覧よりダウンロードしてご使用ください。
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Q申請書および添付資料の提出は、どのようにすればよろしいですか?
A郵送でお願いします。直接の持参はご遠慮いただいております。
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Q申請書の記入にあたり、会社設立前なので「資本金」「役員」の欄の記入ができないのですが?
A記入は不要です。
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Qまだ決算をむかえていないので、決算書類等が添付提出できないのですが?
A会社設立前の方、決算期をむかえられていない会社の方は、提出は不要です。
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Q財務の内容が、まだあまりよくないのですが?
Aベンチャーなので、財務情報だけで判断することはありません。将来性を重視します。
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Q知的財産権の取得および他社の知的財産権の侵害調査は、必須でしょうか?
A必ずしも必須ではないですが、当財団では今後の申請プロジェクトの事業展開上、重要な項目の一つとして考えています。
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Q助成金の返金はありますか?
A原則としてありません。但し、信義誠実の原則に反し、申請手続・使途において虚偽申告・不正等が、後日判明した場合には全額返金していただく場合があります。
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Q追加資料の提出要請はありますか?
A申請内容の理解を深めるために、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。
特定課題研究助成
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Q特定課題研究助成事業とは、どんな事業ですか?
A主に財団で特別に設定した中長期的な課題に対して助成する制度です。
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Q公募はしていますか?
A現在は公募しておりません。
国際出張助成
国際会議開催助成
文化・芸術助成
文化・芸術助成の「よくあるご質問」は順次掲載予定です。
調査・研究等への助成
交流助成
渡航・旅費等の助成
翻訳助成
第2次新型コロナウイルス特別助成(現代美術分野)
ご応募に関してのご質問はこちらをご参考にしてください。